日本の企業のうち、99.7％を占める中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、2025年に70歳以上となる中小企業経営者は245万人にのぼるとされ、約半数の127万人（日本企業全体の1/3）が後継者未定と言われています。経済産業省・中小企業庁は、このような経営者の高齢化と後継者不在に警鐘を鳴らしており、現状が放置された場合、2025年頃までの10年間の累計で、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると試算しています。
このような背景もあり、国は事業承継・引継ぎ補助金や事業承継税制などの支援策を打ち出しております。それに伴い近年ではM&Aを選択する中小企業も急激に増加しています。
弊社ではFA（フィナンシャル・アドバイザリー）として譲渡側または譲受側の支援を行っています。
また弊社は中小企業庁のM&A支援機関に登録しております。